脱デフレ政策と消費税率引き上げで、首都圏のマンションビジネスの直近の売上げは堅調に推移していますが、日本は少子高齢化と人口減少が現実のものとなってきていることから、これまでのような住宅需要は全国的には見込まれなくなりつつあり、首都圏とそれ以外の地域での住宅ビジネスには大きな変化が現れようとしています。
まず地方や過疎地などではより一層住宅需要が落ち込んでいくことが予想され、住宅として利用されない物件も今後急激に増えていくことが予想されています。
こうしたことは首都圏周辺でも起こるようになっており、たとえば東京都下の郊外地域では、高度成長期にひろく都市開発が行われましたが、その後居住世帯の高齢化なども手伝って徐々に居住人口が減少傾向にあり、中古物件としての需要も積極的に見込まれない状況となっています。
今後新築物件よりも既存の物件を利用してリフォームしていくビジネスが中心になると見ている不動産業者も多く、ビジネスの中心となるものがこれまでの新築から中古へと大きくシフトするとともに、首都圏中心にビジネスが収斂していくことが予想されています。
実際に人口問題がはっきりと顕在化して一つの数字になっていくのは2020年以降と見られていますが、それまでに徐々にこうした動きが加速することになり、不動産業界にも大きな変化が訪れることになりそうです。
先進国では、これだけ顕著な人口減少に見舞われる国はこれまでにあまり例がなく、どのように推移していくことになるのかが、非常に注目されますが、少なくとも高度成長期に短期間で行われてきたスクラップ&ビルドという考え方は大きく変わっていくことになりそうで、ビル事業ではリノベーションも多く扱われるようになってきています。
こうしたことから消費者へのこの領域のサービスビジネスにも変化が現れることは間違いなく、物件も所有することから賃貸へよりシフトするといった変化も考えられている状況にあります。